我々がM&Aを扱う理由
企業には「寿命」があるのか
経営者の皆様は、みなさんご自分の会社を「我が子」「我がこと」のようにお考えでしょう。
ご自分で志を立て 起業された創業者の方であれば その思いは尚更です。
それは 創業の理念 と 苦楽を乗り越えてきた信念・想い があるからに他ならないでしょう。
本記の問いに 弊社は「事業＝サービスには寿命があるが企業には寿命はない」と考えます。
事業は社会の変革によりニーズが終わりを告げ、需要が無くなることで終わりを迎えます。
しかし企業は複数の事業を掲げ 新規事業で企業に新しい息吹を与えることで 新たな役割を持つことができます。
あたかも電車の駅のように 人が代わっても 事業が代わっても 在り続けることができるのです。
つまりニーズのある事業＝サービスを提供できなくなった時が 企業が終わりを告げる時なのです。
人の気力には限界がある
ただ社会のニーズは俄然旺盛でまだまだ社会貢献できるのに 企業を閉じようとする経営者の方もいらっしゃいます。
「老齢（病気）で身を引きたいが 跡取りがいない」
「今日まで頑張って来たが もう気力が湧いてこない」
「いままで頑張ってきたから 残る人生は好きに過ごしたい」
といった理由が異口同音ではないでしょうか
企業は社会の歯車でありインフラの一部
ただ当たり前ですが 私企業であっても社会の一員として社会システムの中で回っているものです。
例え地域の小さな一商店であっても その地域に住む人々のインフラの一部として「アテ」にされているのです。
その利用者の人々は その事業を今日まで支え続けてくれた立役者そのものでもあります。
ー そのサービスを必要とする人々がいる
ー そのサービスを提供する舞台（企業・事業）もある
そのような企業・事業を終わらせてはならないと 我々は強く信じて疑いません。
企業合併・企業買収などの事業継承によって 社会を支えるそれらのサービスを 新しい可能性に つなげることが可能です。
創業の理念、企業・事業へ寄せている経営者様の想い を我々は何よりも大切に考えます。
我々が皆様の想いを同じように掲げ 無数の企業の中からベストパートナーをお探し致します。
事業継承の手法
事業継承の手法には大きく「企業合併」と「企業買収」の二つがあります。
【企業合併】複数の企業が一つの企業に「合併」すること
- 承継される会社のすべての権利と義務を併せて承継します
- 取引先との契約、従業員の雇用も承継できます
- 合併比率を同一の割合で行う いわゆる対等合併も可能です
①吸収合併
吸収企業が承継企業を包括的に承継し、承継企業は法人格を失います 吸収合併は最も一般的な合併といえます
②新規合併
新法人が両企業を承継し、両企業とも法人格を失います 両企業とも消滅するため 新法人は新規に許認可を取得し直さなければなりません
【企業買収】株式取得などにより経営権が移譲すること
①株式取得
株式の過半数以上を対価で譲り、経営権を移譲します。
②事業譲渡
特定の事業を個別に対価で譲ります。
弊社が選ばれる理由
弁護士立ち合いによる法的な有効性担保と公平性 中立性を確保
弊社の仲介業務案件における事前交渉や契約全般にあたっては
弊社契約弁護士が法務アドバイザーとして案件の法務全般を担当し
契約の締結から実効まで法的な有効性を担保するとともに
公平性と中立性の確保をお約束します。